市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき先端設備等を取得した場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。不二輸送機工業の設備は、この先端設備等に該当します。新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会にぜひご検討ください。
(2018年6月6日に施行された先端設備計画の根拠法である生産性向上特別措置法が廃止となり、2021年(令和3年)6月16日より中小企業等経営強化法に移管されました)

（１）制度の概要
　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者が対象で、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。国の同意を受けているかは、所在する市区町村のホームページ等でご確認下さい。

（２）中小企業者の範囲

（３）認定フロー

➀税制支援
　中小事業者が、適用期間内に市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係わる固定資産税の課税標準が、3年間に渡ってゼロ～1/2の間で市区町村が定めた割合に軽減されます。

【適用手続き】

➁金融支援
　認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

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